コラム
用途変更の申請費用を左右するもの
住まいを店舗に変えたい、空き家を事業に使いたい。そうお考えになったとき、費用として真っ先に思い浮かぶのは工事の代金だと思います。ところが実際には、その前に踏むべき手続きがあり、そこにも費用と時間がかかります。Kafuu labが、用途変更の申請にかかることを、何が対象になるのかという入口から、期間や進め方まで順にご説明いたします。ご計画の前にお読みいただければ幸いです。
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用途変更とは何か
まず言葉の意味からお伝えします。ここが曖昧なままだと、自分の計画が該当するのかどうかも判断がつきません。行政の許可を得る手続きです
建築の申請とは、建物を新築したり改築したり用途を変更したりする際に、行政の許可を得るための正式な手続きです。正式な手続きですから、済ませずに進めることはできません。工事に取りかかる前に済ませておくべきものであり、後から追いつけるものではないとお考えください。使い道を変えることです
住まいとして使っていた建物を店舗に変えるように、建物の使い道を変えることが用途の変更にあたります。使い道を変えると、その建物に求められる安全の基準そのものが変わってまいります。人が住む場所と、不特定の方が出入りする場所とでは、求められる備えが違うためです。区分によって決まります
用途の変更に該当するかどうかの判断は、建築の基準を定めた法律の用途の区分によって決められます。ご自身の感覚ではなく、法律上の区分で決まるという点をお含みおきください。似たような使い方に見えても、区分が変われば手続きが必要になることがございます。どんなときに必要か
具体的にどのような場面が対象になるのかをお伝えします。住まいを店舗にする
建物の外壁を移動して床の面積を増やす増築、天井の高さを変更する大規模な改修、住まいを店舗に変える用途の変更など、建物の構造や機能に関わる工事は法律の対象となり、建築の確認の申請を行わなければなりません。構造や機能に関わるかどうかが、ひとつの分かれ目になります。内装を整えるだけの工事と、建物そのものの性格を変える工事とでは、扱いがまったく異なります。10平方メートルを超える増築
10平方メートル以上の増築や、住まいから店舗への用途の変更、構造に関わる壁や梁を取り除く工事では、建築の確認の申請が義務づけられています。10平方メートル以上という数字を、ひとつの目安としてお持ちください。都市の計画の区域内で10平方メートル、およそ6畳を超える増築や改築を行う場合は、基本的に建築の確認の申請が必要になります。小さいから大丈夫とは限りません
特に床の面積が10平方メートルを超える場合や、高さや構造の要件を満たす場合は建築の確認の申請が必要となるため、小さいから大丈夫という判断は非常に危険です。怠るとどうなるか
違法な建物とみなされます
壁を抜いて構造の体に影響を与える工事や、住まいを店舗に用途を変更するような改装では、申請を怠ると違法な建築とみなされ、将来的に罰則や売却の際の問題に発展することもございます。売却の際の問題は、何年も先になってから表に出てまいります。後から直せません
工事が終わってしまってから発覚した場合、元に戻すか、改めて法に適合させるかの判断を迫られることになります。後から直すことになれば、初めから正しく進めるよりはるかに費用がかかります。開業の予定が控えている場合は、その日程にも響いてまいります。証明が必要になる場面も
特に耐震の改修や用途の変更などは、建築の確認の申請を行って合法的に工事が実施されたことを証明する書類が必要です。手続きを踏んでいれば残る書類が、踏まなければ残りません。費用を左右するもの
いくらかかるのかというご質問には、条件によって変わるとしかお答えできないのが正直なところです。何が金額を動かすのかをお伝えします。建物の状態と規模
既存の建物がどのような構造で、どこまで手を入れるのかによって、必要な調査も図面も変わってまいります。調査と図面にかかる手間が、費用の中身の大きな部分を占めます。既存の建物の図面が残っているかどうかによっても、必要な作業の量は変わってまいります。追加で必要になる手続き
住まいを店舗や事務所へ変更する工事では、建築の確認の申請だけでなく、用途の変更の届出や消防に関する法律上の手続きが必要になることがございます。消防に関する手続きまで含めて考えておかないと、後から想定外の費用が生じます。過不足なく算定します
Kafuu labでは、必要な範囲で効率よく費用を算定しておりますので、無駄のない支援が可能です。何にいくらかかるのかを明らかにしたうえでお示しいたします。どのくらいかかるか
期間についてもお伝えします。これも費用と同じく、計画に直に関わる要素です。通常は7日から21日
通常の住宅の工事であれば、申請から許可までの期間はおおよそ7日から21日ほどが目安です。7日から21日という期間を見込んで、全体の日程を組んでいただければと思います。この期間は審査に要するものであり、書類を整えるまでの時間は別に必要です。用途変更を含むと長くなります
ただし、構造の計算が必要な場合や、防火や用途の変更が含まれる場合は1か月以上かかることもございます。1か月以上となる可能性を、初めから見込んでおくことが大切です。用途の変更を伴う計画では、この長いほうを前提に考えていただくのが安全です。不備があるとさらに延びます
提出する書類に不備がある、構造の計算が必要、用途の変更を伴うなどの場合は、さらに時間がかかることもございます。差し戻しや再審査につながれば、工事の日程全体に影響してまいります。書類の誤りは、防げるはずの遅れを生むものですから、そこを丁寧に潰しておくことに意味がございます。計画の段階から
最初にうかがうこと
Kafuu labではリフォームのご相談をいただいた際、お話をうかがう段階から、工事の内容の概要、床の面積が増えるかどうか、構造や用途の変更の可能性、既存の建物の構造や法的な状況といった、確認の申請の対象となりうる項目を確かめております。最初に確かめることで、後戻りを防ぐことができます。工事の計画が固まってから該当すると分かるのでは、それまでの検討が無駄になってしまいます。先に精査します
Kafuu labでは、事業への転用や空き家の活用などの計画を立てる際に、用途の変更の可能性を前もって精査し、必要な申請を適切に代行しております。前もって精査することが、費用を過不足なく見積もる前提になります。土地の条件も見ます
土地の条件を正確に把握し、初めの段階から法的な制限に基づいた計画を立てることが、費用を抑えるうえで大切です。制限を知らずに描いた計画は、後から作り直すことになりかねません。途中で変更が出たら
計画は思い通りに進むとは限りません。その場合の扱いについてもお伝えします。程度によって手続きが違います
軽微な変更であれば軽微な変更の申請で対応できますが、規模の大きい変更は計画の変更の届出や再度の申請となる場合がございます。変更の程度によって、必要な手続きも費用も変わってまいります。迅速に対応します
申請の流れの途中で大きな計画の変更が発生した場合は、計画の変更の申請が必要になることがありますが、私たちはその際の手続きも速やかに支えてまいります。速やかに支えることで、工事の遅れを最小限に抑えます。早めにご相談ください
変更のお考えが生じた段階でお知らせいただければ、対応の幅も広がります。着工の後になるほど、選べる手立ては少なくなってまいります。制度との関わり
費用の負担を軽くする方法についてもお伝えしておきます。支援の制度があります
耐震の改修や段差の解消、省エネルギーの設備の導入、空き家の活用の支援など、工事の内容によっては制度の対象となる場合がございます。制度の対象となるかどうかは、内容と地域によって変わってまいります。適合の確認が前提です
とくに耐震の改修や用途の変更などは、安全性や避難のしやすさ、防火に関わる要素が多く含まれるため、法令に適合しているかの確認が欠かせません。法令への適合を確かめておくことが、制度を使ううえでの前提になります。書類が要ります
合法的に工事が実施されたことを証明する書類が求められる場面もございます。手続きを踏んでおくことが、後の選択肢を残すことにつながります。私たちの支援
最後に、どのようにお手伝いできるかをお伝えします。一貫して行います
Kafuu labは、単に書類を作成して提出するだけではなく、事前の調査から行政との協議、図面の作成の補助までを一貫して行い、申請の費用を明らかにしております。一貫して行うことで、間に別の窓口を挟まずに進められます。地域のきまりにも精通しています
Kafuu labは、沖縄県内の多様な市町村の独自のきまりにも精通しており、地域の特性に合わせた柔軟な申請の進め方をご提案することが可能です。独自のきまりは市町村ごとに異なりますので、ここを知っているかどうかで進み方が変わります。最新の法令に対応します
常に最新の法令の情報を更新しており、電子での申請にも対応しております。再度の申請や法の改正への対応などのお手伝いも行い、長い目での支援をご提供しております。投資として考える
費用の捉え方について、私たちの考えを述べさせていただきます。単なる支出ではありません
申請にかかる費用は単なる支出ではなく、法的に安全な建物を実現するための投資です。安全な建物のための費用だとお考えいただければ、その意味も変わってまいります。一貫してお受けします
Kafuu labでは、住宅と店舗を問わず、お客様の理想や暮らしに真摯に向き合い、設計から施工、申請の支援、その後のお手伝いまで一貫して対応しております。設計から施工までお受けできることが、私たちの強みです。些細なことでも
建築の確認の申請に不安を感じたら、どんな些細なことでも構いません。まずはご相談ください。ご相談の前に
実際にお問い合わせをいただく前に、手元にあると話が早く進むものがございます。無ければ無いで構いませんが、あらかじめお伝えしておきます。既存の建物の資料
これまでの図面や、建てられた当時の書類が残っていれば、ぜひお持ちください。当時の書類があると、その建物がどのような手続きを経て建てられたのかが分かります。既存の建物の構造や法的な状況を把握することは、用途の変更を検討するうえでの土台になります。古いお住まいでは残っていないことも多く、その場合は改めて調べるところから始めさせていただきます。やりたいことの中身
どのような使い方をお考えなのかを、できるだけ具体的にお聞かせください。使い方の中身によって、必要な手続きの範囲が変わってまいります。何人くらいの方が出入りするのか、火を使うのか、営業の時間はどうなるのかといったことも、判断の材料になります。まだ構想の段階で構いません。開業までの日程
いつまでに使い始めたいというご希望があれば、それも早めにお聞かせください。逆算して、無理のない進め方をご提案いたします。よくあるご質問
Q 用途変更かどうかはどう判断しますか？
A 建築の基準を定めた法律の用途の区分によって決められます。ご自身での判断が難しい場合は、事前に精査いたしますのでお申し付けください。Q どのくらいの期間がかかりますか？
A 通常の住宅の工事であれば7日から21日ほどが目安ですが、構造の計算が必要な場合や防火や用途の変更が含まれる場合は1か月以上かかることもございます。Q 申請しないとどうなりますか？
A 違法な建築とみなされ、将来的に罰則や売却の際の問題に発展することもございます。手続きを踏んでおくことをおすすめいたします。Q 途中で計画が変わったら？
A 程度によって扱いが分かれます。小さな変更で済むのか、届出や再度の申請が必要になるのかを判断いたしますので、変更のお考えが生じた段階でお知らせください。Kafuu labへのご相談・お問い合わせ
Kafuu labでは診断・ご相談を承っています。記事の内容でご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。ご連絡先
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