コラム
確認申請の費用は何でできているか
確認の申請にかかる費用は、手数料さえ払えば済むものだと思われがちです。しかし実際には、そこに至るまでにいくつもの作業がございます。何にお金がかかっているのかが分かれば、提示された金額の意味も見えてまいります。沖縄県のKafuu labが、確認申請の費用の中身を、内訳の考え方から、そもそも申請が必要になる基準まで順にご説明いたします。
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手数料だけではありません
まず、費用の全体像からお伝えします。ここを誤解されたまま比べても、金額の妥当さは判断できません。多くの要素から成り立ちます
建築の申請にかかる費用は単なる申請の手数料だけではなく、調査の費用、設計の費用、行政との協議の費用、図面の作成の費用、確認の申請の費用など、多くの要素から成り立っております。多くの要素から成り立つものですから、一つの数字だけを見ても中身は分かりません。書類の準備にも手間がかかります
建築の確認の申請には図面の作成や各種の書類の準備、申請の費用が発生いたします。書類の準備は目に見えにくい作業ですが、ここに相応の時間がかかっております。建物の規模や条件によって、揃えるべきものの量も変わってまいります。明確にお示しします
Kafuu labでは、建築の確認の申請にかかる費用を明確にご提示しております。何にいくらかかるのかを分けてお伝えいたしますので、ご納得のうえでお進めいただけます。面積の基準を知る
そもそも申請が要るのかどうかという点も、費用を考える前提になります。10平方メートルという線
法律上、都市の計画の区域内で10平方メートル、およそ6畳を超える増築や改築を行う場合は、基本的に建築の確認の申請が必要です。10平方メートルという線が、ひとつの分かれ目になっております。おおよそ6畳ほどの広さですので、増築としては決して大きなものではありません。小さくても対象になります
たとえ小規模な工事でも、増築で10平方メートルを超える床の面積を加える場合は原則として建築の確認の申請が必要になります。小規模な工事でも対象になり得るということを、覚えておいていただければと思います。高さや構造でも判断されます
特に床の面積が10平方メートルを超える場合や、高さや構造の要件を満たす場合は建築の確認の申請が必要となるため、小さいから大丈夫という判断は非常に危険です。面積だけを見て決めてしまうと、必要な手続きを見落とすことになります。新築は例外です
面積に関係なく必要です
よく10平方メートル以下だから大丈夫と誤解されますが、実際には新築の場合は面積に関係なくすべてに確認の申請が必要になります。面積に関係なく必要となる点は、特にご注意いただきたいところです。増築の話と新築の話が混ざって伝わっていることが、誤解の元になっているように思います。物置や車庫でも
一般的には、延べ床の面積が10平方メートルを超える物置や車庫の増築には建築の確認の申請が必要です。物置や車庫であっても、建物であることに変わりはございません。既製の製品を置くだけだから手続きは要らない、というものではないのです。判断に迷ったら
ご自身の計画が該当するかどうか分からない場合は、お尋ねいただくのが確実です。思い込みで進めてしまうことが、いちばん危うい選択になります。確かめるだけであれば、費用も時間もほとんどかかりません。工事の内容でも決まります
面積以外の観点からも、必要かどうかが判断されます。構造や用途に関わるとき
建築の確認の申請は、原則として10平方メートルを超える建物の増築や改築、あるいは構造や用途に関わる工事には義務づけられております。構造や用途に関わる工事であれば、面積の大小にかかわらず対象になり得ます。壁や梁に手を入れる工事は、その代表にあたります。リフォームでも対象に
手を入れる範囲が広ければ、リフォームであっても申請が必要になることがございます。リフォームであってもという点を、計画の初めに確かめておいてください。工事の会社に任せきりにせず、ご自身でも把握しておかれることをおすすめいたします。期間の見込み
費用とあわせて、どのくらいの時間がかかるのかもお伝えします。2週間から3週間
建築の確認の申請を提出してから許可が下りるまでの期間は、一般的に2週間から3週間ほどです。2週間から3週間という期間を、日程を組む際の基準にしていただければと思います。これは提出した後に要する時間であり、そこに至るまでの準備の期間は別に必要になります。7日から21日で審査されます
通常、7日から21日ほどで建築の確認の申請は審査されます。7日から21日という幅は、案件の内容によって動くものです。書類に不備があれば、その分だけ延びてまいります。全体で見ると
案件の規模や土地の条件によって大きく異なりますが、通常の確認の申請であれば2週間から1か月、開発の許可が必要な場合は3か月から半年を要することが一般的です。土地の条件で変わります
開発の許可が要る場合
開発の許可の申請は、通常の建築の確認の申請よりもはるかに多くの過程を要し、ご依頼から許諾が下りるまでに半年から1年という長い月日がかかることも珍しくありません。半年から1年を要する場合があることは、事業の計画に直に関わってまいります。この期間を織り込まずに計画を立てると、後で立て直すことになりかねません。道に接していない土地
そのような土地では、通常の建築の確認の申請だけでは建築が認められず、あわせて別の申請を検討する必要がございます。別の申請が必要になるかどうかは、土地の条件を調べてみないと分かりません。私たちはその可能性を検討し、必要な書類の整備から行政との協議までを一括で支援しております。先に土地を買う前に
土地の購入を先に進めてしまうと、後から造成の工事の費用や外構の工事の費用、各種の申請の費用が発生し、予算を超えてしまうことも少なくありません。沖縄という土地で
この地域ならではの事情についてもお伝えします。耐風の基準が厳しいところです
沖縄県のように台風の多い地域では、風に耐える性能の基準が厳しく、確認の申請が特に重んじられます。風に耐える性能が求められるということは、設計の段階での検討も丁寧になるということです。市町村ごとのきまりも
Kafuu labは、沖縄県内の多様な市町村の独自のきまりにも精通しており、地域の特性に合わせた柔軟な申請の進め方をご提案することが可能です。手続きの電子化
これから変わっていく部分についても触れておきます。オンラインでの申請
2025年の法の改正により、オンラインでの建築の確認の申請が本格的に導入されます。オンラインでの申請が広がることで、手続きの進み方も変わってまいります。すでに対応しています
Kafuu labは常に最新の法令の情報を更新しており、電子での申請にも対応しております。最新の法令を追い続けることは、この仕事の基本だと考えております。変化はこれからも
制度は改まってまいりますので、そのつど対応してまいります。長い目でのお付き合いをお願いできればと思います。費用を抑えるために
最後に、無駄を減らす考え方をお伝えします。土地の条件を先に把握する
申請にかかる費用を抑えるためには、まず土地の条件を正確に把握し、初めの段階から法的な制限に基づいた計画を立てることが大切です。法的な制限に基づく計画であれば、後から作り直す必要がございません。一貫して行います
Kafuu labは、単に書類を作成して提出するだけではなく、事前の調査から行政との協議、図面の作成の補助までを一貫して行い、申請の費用を明らかにしております。一貫して行うことで、無駄な作業が生じにくくなります。投資として考える
申請にかかる費用は単なる支出ではなく、法的に安全な建物を実現するための投資です。建築の確認の申請に不安を感じたら、どんな些細なことでも構いませんので、まずはご相談ください。怠ったときに起こること
費用を惜しんで申請を飛ばしてしまう方が、残念ながらいらっしゃいます。なぜそうなってしまうのか、そして何が起こるのかをお伝えしておきます。面倒に見えるからです
申請には図面の作成や各種の書類の準備が伴い、費用も発生いたします。手間と費用がかかるように見えるため、これくらいなら要らないだろうと考えてしまうお気持ちは分かります。しかし、その判断がご自身の資産を危うくすることにつながりかねません。工事が終わってしまってからでは、取り返しのつかない場面もございます。後々まで残ります
手続きを踏まずに行った工事は、記録として残りません。記録が残らないということは、その建物が法に適合していることを示せないということでもあります。将来お売りになるときや、支援の制度をお使いになるときに、この点が問題になってまいります。今は困らなくても、何年も先に効いてくるものです。迷ったら確かめてください
必要かどうか分からないまま進めるより、確かめてから進めるほうがはるかに安全です。確かめること自体には費用がかかりません。誰にでも起こることです
ご依頼をいただく方の多くは、初めて申請に向き合われる方です。専門の言葉が多い分野です
この分野には耳慣れない言葉が多く、調べても分かりにくいと感じられるのは自然なことです。耳慣れない言葉に囲まれた状態でご判断いただくのは、無理があると考えております。ですから私たちは、できる限り分かりやすい言葉でご説明することを心がけております。窓口をひとつに
私たちは沖縄県金武町を拠点に、住宅のリフォーム、店舗の改装、各種の申請の支援まで一貫して行っている建築の設計事務所です。窓口をひとつにまとめられることで、あちこちに問い合わせる手間がなくなります。住宅から店舗、簡易な建物の設置に至るまで、申請が必要なあらゆる場面でご相談いただけます。些細なことでも
これは聞いてよいことだろうかと迷われるようなことでも、お尋ねいただければお答えいたします。よくあるご質問
Q 申請費用には何が含まれますか？
A 手数料だけでなく、調査の費用、設計の費用、行政との協議の費用、図面の作成の費用などから成り立っております。内訳を分けてご提示いたします。Q 小さな増築でも必要ですか？
A 都市の計画の区域内で10平方メートルを超える増築や改築を行う場合は、基本的に必要です。新築の場合は面積に関係なくすべて対象になります。Q どのくらいの期間がかかりますか？
A 提出してから許可が下りるまでは一般的に2週間から3週間ほどです。開発の許可が必要な場合は3か月から半年を要することが一般的です。Q 必要かどうか分かりません？
A 申請が必要かどうか、支援の制度の対象になるかどうかを診断しております。お気軽にお申し付けください。Kafuu labへのご相談・お問い合わせ
Kafuu labでは診断・ご相談を承っています。記事の内容でご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。ご連絡先
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